債務整理とは多額の借金を負ってしまった方や多重債務者の方が法的な手続きをとることで借金を減額したり免除できたりする任意整理、個人再生、自己破産、特定調停の４種類の制度の総称です。

自分で手続きをとるもの、弁護士に依頼するもの、裁判所が介入するものなどがあります。

また、債務整理ではありませんが、任意整理などの債務整理と一緒に行うことで払いすぎた利息を請求、借金の減額や完済につながる過払い金請求があります。

借金の総額や期間、借入の状況などによって適した債務整理手続きは異なります。

まずは債務整理の種類と特徴を知って、自分に適切な債務整理方法を選ぶのが、借金の悩みから解放される第一歩です。

債務整理の種類

債務整理にはおもに以下4つがあります

• 任意整理→業者との交渉によって借金を減らす
• 個人再生→借金を最大5分の1に減らせる
• 自己破産→法的な手続きによって返済を免除してもらう
• 特定調停→裁判所を通じて業者と交渉する

４つに共通するメリット・デメリット

それぞれの特徴とメリット・デメリット

任意整理とは

任意整理は、債権者（消費者金融などの貸金業者）と債務者（借入をした本人）が直接交渉をして借金を減額（和解）してもらう債務整理方法です。

交渉や手続きは債務者本人がおこなうこともできますが、交渉に長けている、手間をはぶくなどの理由から弁護士などの専門家に依頼するのが一般的です。

減額となるのは借金の総額ではなく、今後支払う将来的な利息がカットになります。将来的な利息をカットしたうえで、借金を3～5年かけて完済します。

任意整理のメリット

任意整理は裁判所を介さず、債権者と債務者間で交渉をします。そのため、柔軟な対応が可能です。

ほかの債務整理のように財産を手放したり、資格制限を受けたりといった制限もありません。

また、任意整理する借入先を選択できるので、保証人付きや担保付きなどの借入を外すことも可能です。

保証人へ迷惑をかけたくない、ローンの支払いが終わっていない住宅や車を手放したくないときにも選択肢となります。

任意整理のデメリット

任意整理のデメリットは、任意整理自体に強制力がないことです。そのため、債権者側が和解に応じないことがあります。

和解に応じない場合は訴訟になったり、ほかの債務整理方法を考えたりすることが必要です。

任意整理でカットされるのは借金総額ではなく将来的な利息のみです。そのため、ほかの債務整理と比べると減らせる借金の金額は少な目となっています。

カット後の借金自体は3～5年間で完済を目指さなければいけません。

また、ほかの債務整理と同じく、信用情報機関に事故情報として登録されます（ブラックリストに載る）。

借金の完済から5年程度登録されるので、ローンを組んだり借入契約をしたりできません。

▶︎任意整理についてもっと詳しく

個人再生とは

個人再生とは裁判所に再生申立てをおこない、借金の総額を減額してもらったうえで完済を目指す手続きです。

再生手続きのなかでも、個人の借入に対する手続きのため、個人再生と呼ばれています。

個人再生は借金の総額を1/5ほどまでと大幅にカットできる手続きです。カットした借金総額は、原則3年、例外として5年で完済するために返済していきます。

個人再生のメリット

個人再生は、借金総額をカットできるので大幅な返済負担の軽減につながるのがメリットです。

裁判所を介しての手続きのため、債権者に対しての強制力もあります。

財産の処分の必要がなく、住宅ローン特例を適用すれば住宅ローンの残っている自宅も手放さずに住み続けられます。資格制限もありません。

個人再生のデメリット

個人再生のデメリットは、裁判所を介しての手続きのため用意する書類などの準備が任意整理よりも複雑ということです。

自分で手続きもできますが、手続きの手間や時間を考えて弁護士などへ利用する人が多くなっています。

個人再生手続きをすると、官報に掲載されます。官報をチェックする勤務先の場合、債務整理をしたことがバレる可能性があります。

また、官報を見た貸金業者から勧誘の連絡が入る可能性が高いです。

個人再生をすると、任意整理よりも長い期間事故情報として登録されます。10年間はローンを組んだり借入したりができなくなります。

▶︎個人再生についてもっと詳しく

自己破産とは

自己破産とは、裁判所に申し立てて借金の返済義務を免除（免責）してもらえる手続きです。

債務者の持っている財産を換金して債権者に分配し、残った分を免責してもらえます。

自己破産のメリット

自己破産の最大のメリットが、借金残額を返済しなくてよいことです。

借金の額が大きすぎて生活できない、返済できる見込みもない債務者の生活再建を目的とした債務整理のため、免責が認められれば借金の返済から解放されます。

借金の取り立てや給料の差し押さえなどの強制執行も止まるため、生活の再建に乗り出せます。

債権者に分配するために財産を失いますが、衣類や99万円以下の現金など、生活に必要と認められた財産は処分しなくて済みます。

自己破産のデメリット

自己破産をすると、生活必需品以外の財産を失います。

また、自己破産手続き中は引っ越しができない、郵便物をすべてチェックされる、公的な資格を使った職業につけなくなるといった制限を受けます。

自己破産手続きをしても、借金の理由や行為に悪意が認められた場合は免責が認められない場合があります（免責不許可事由）。

免責不許可となると、破産したことが市町村役場に通知されます。

自己破産手続きをすると官報に掲載される、ブラックリストに10年間載る、と個人再生と同じデメリットもあります。

▶︎自己破産についてもっと詳しく

特定調停とは

特定調停とは、自分で裁判所に申立てをおこない、債権者と債務者の間に裁判所が介入することで借金の減額などを交渉、合意を目指す債務整理です。

減額後は、3年で借金を完済しなければいけません。

特定調停のメリット

特定調停は自分で手続きをする代わりに、費用がほかの債務整理よりも安くなっています。

弁護士や司法書士などの依頼料金がかからないため、数千円～で済みます。

特定調停のデメリット

特定調停はすべての手続きから裁判所への出廷まで自分でおこなうため、手間と時間がとてもかかるのがデメリットです。

もともと弁護士などに依頼できない人のためにできた債務整理の制度ですが、手続きの面倒さから近年ではあまり利用されなくなっています。

また、特定調停に介入する調停委員が債務整理にくわしくない場合、債務者側に不利になってしまうことがあります。

▶︎特定調停についてもっと詳しく

過払い金請求とは

債務整理では債権者と交渉する際に、専門家が利息制限法に基づいた利息で計算した場合の返済額を再計算します。

再計算の結果、残った借金を3～5年程度の分割払いで完済できそうであれば、任意整理を検討します。

任意整理で返済できそうにない場合は自己破産や個人再生を検討する必要があります。

また、払わなくてよい利息（過払い金）が発生していた場合、過払い金の請求が可能です。

過払い金を請求すると、借金の残額にあてたり、完済している場合は現金として手元に帰ってきたりします。

ただし、任意整理や自己破産、個人再生の場合は過払い金請求も同時にできますが、特定調停の場合は別途過払い金請求手続きをしなければいけません。

▶︎過払い金請求についてもっと詳しく

どの債務整理を選ぶべき？

個々の事情や重視するべき、重視したい点によって、選ぶべき債務整理方法は変わってきます。

しかしながら、弁護士などの専門家に聞く前に自分がどういった債務整理に向いているのか知りたいという人も少なくありません。

それぞれの債務整理に向いている人下記のような人です。

任意整理

• 利息分しか返済できていない
• 毎月安定した収入がある
• 家族や会社にバレずに債務整理をしたい
• 長期滞納して一括での返済を催促されている

個人再生

• 家や不動産など資産を所有している
• 一定の収入がある
• 元金だけで計算しても3年以内には完済するのは難しい

自己破産

• 借金の総額が年収を超えている
• 生活保護受者である
• 病気やケガで仕事を始められない
• 裁判所から差押え通知が届いた
• ５社以上の金融機関から借金をしている
• 任意整理など他の債務整理での解決は難しい

特定調停

• 弁護士費用を用意するのが難しい
• 手間や時間が気にならない人

個々の事情によって選ぶべき債務整理は異なるため、自分で判断せず弁護士などの専門家への相談がおすすめです。

ブラックリストとは

ブラックリストに載ると表現されますが、「ブラックリスト」というリストが存在するわけではありません。

クレジットカードを作ったり、ローンを組んだりするときには、本人を識別する情報やクレジットカードやローンなどの契約内容や支払状況といった信用情報と呼ばれる顧客情報が信用情報機関に登録されます。

一定期間返済を滞ったり、債務整理を行なったりした場合、その情報についても信用情報機関に金融事故の情報として登録されることとなります。

この事故情報が信用情報機関に登録されている状態のことを「ブラックリストに載る」と表現しているのです。

ブラックリストに載った状態になると、新規のローンが組めなくなったりクレジットカードを契約できなくなったりします。

しかし、ブラックリストに登録された場合でも、永久に登録されているわけではなく、信用情報機関によって期間に差はあるものの一定期間が過ぎれば削除されます。

▶︎ブラックリスト・信用情報機関についてもっと詳しく