Twitterでよく見る「ひととき融資」って何?どんな手口で勧誘してくるの?違法性は?

近年、Twitterや掲示板で女性の弱みにつけ込んだ悪質な個人間融資がおこなわれています。

それは「ひととき融資」という、融資したお金を返済することができない女性に対して性行為を強要する手口です。

ひととき融資は、違法です。

この記事を読んだ方には「そのような違法融資に対して返済は不要であること」「肉体関係に応じる必要はない」ということを知っていただきたいと思います。

この記事では、ひととき融資をおこなう貸金業者の手口や実態、さらには違法性について解説します。

ひととき融資とは?

ひととき融資とは、高利でお金を貸し付けて、返済できないと判断すると「返済期限を延ばす代わりに相手の女性に肉体関係を求める」という悪質な手口のことです。

また、「追加融資をする代わりに肉体関係を強要する」という手口もあります。

ひととき融資の問題点は

  • 無登録での貸金業をおこなう行為
  • 超高金利での融資
  • 違法な取り立て

という闇金のような手法とともに、「性行為を強要する」という犯罪性にあります。

このひととき融資は、主にTwitterや2ch等の掲示板などSNSの個人間融資に見せかけて行われています。

返済できない女性に対して「俺は闇金だ!」「返済できないなら体で返せ!」などと恫喝をするため、泣く泣く性行為に応じる女性が増えています。

ひととき融資の手口・実態

ひととき融資は主にネット上の掲示板やSNSなどを介して行われるのが一般的です。

インターネット上に無数にある掲示板には「個人間融資」というジャンルのスレッドがあります。

このようなスレッドには正規の方法でお金を借りられないという女性が多数集まってきます。

  • 「借金の返済が厳しい状態です。利息を付けて返しますのでどなたか貸していただけませんか?」
  • 「急な出費で早急に20万円必要です。利息はもちろん払いますのでどなたかお願いします」

のようにお金に困っている女性たちが上記のような書き込みをし、それを貸主がチェックします。

そして融資金額、利率、返済回数などを提案し、それに女性が同意すれば融資が行われます。

このときにお金を貸す見返りとして女性に体を求めるのがひととき融資の手口です。

もちろん女性側も見ず知らずの男性と体の関係を持つのは非常に抵抗があります。

しかし、これら融資を求める女性たちの多くは「藁にもすがる」という思いで融資先を探しているため、結局は断れずに肉体関係を持ってしまうことになります。

ターゲットになるのは大金ではなく、当座を凌ぐために最低限のお金が欲しい以下のような女性たちです。

【ひととき融資のターゲットになる女性】

  • ゲーム課金でお金が欲しい女性
  • 買い物依存で借金が膨らんだ女性
  • 仕事がなく収入がない女性
  • 生活のやり繰りに困っている専業主婦

一方でひととき融資をおこなう側は、貸金業者ではなく普段は別な職業を持つ一般男性が多く、その目的は「性的はけ口を求める」「女性を追い詰めることに快感を持つ」など様々です。

ひととき融資は違法?法律で規制できないの?

結論から述べるとひととき融資は違法性が高い融資方法のひとつです。

ひととき融資はどのような法律に違反しており、そしてどのような罰則が適用されるのか?ひとつずつチェックしていきましょう。

利息制限法・出資法違反

ひととき融資は利息制限法と出資法に違反する可能性が高い行為です。

<利息制限法>

利息制限法とは金銭の貸付けを行うときの上限金利を定めている法律です。

ひととき融資の利息相場は約1週間で5割(年2600%)ともいわれているため、法律で定められている上限金利をオーバーし、違反となる犯罪行為です。

【参考】:電子政府の総合窓口 e-Gov「利息制限法」

<出資法>

また日本国内には出資法という法律も存在します。

これは簡単に説明すると、「これ以上の金利を設定すると刑事罰が適用される可能性がある」というものを定めた法律です。

賃金業者の場合は利息制限法を超えると刑事罰が適用され、個人での貸付けは年率109.5%を超えると処罰の対象となります。

なお出資法に違反した場合に適用される罰則は「5年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金刑またはそれらの併科(最大)」と非常に重くなっています。

【参考】:電子政府の総合窓口 e-Gov「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」

賃金業法違反

さらに、ひととき融資は賃金業法にも違反する可能性が高い行為です。

<賃金業法>

賃金業法ではお金の貸付けを行う、いわゆる「賃金業」を営む者は金融庁に必ず届出を提出しなければなりません。

ひととき融資をしている者は日常的に金銭の貸付けを行っていることも多いですが、無許可である可能性が非常に高いです。

よって無許可でひととき融資を行った場合は、賃金業法に違反することになり、「10年以下の懲役もしくは3,000万円以下の罰金、または併科」の罰則が適用されます。

【参考】:電子政府の総合窓口 e-Gov「賃金業法」

児童買春禁止法違反

ひととき融資でお金を貸し付けた相手が未成年の場合は、児童買春禁止法に違反する可能性もあります。

<児童買春禁止法>

上記のようにお金を渡した上で18歳未満の未成年と性交渉やそれに近い行為を行った場合は、「5年以下の懲役または300万円以下の罰金」を受ける可能性が高くなります。

【参考】:電子政府の総合窓口 e-Gov「児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律」

強制わいせつ罪・強制性交等罪

ひととき融資はケースによっては強制わいせつ罪、強制性交等罪といった犯罪が成立する可能性もあります。

<刑法ー強制わいせつ罪ー>

強制わいせつは相手に暴行、脅迫を加えた上で服を脱がせたり、体を触ったりするなどの行為が行われた場合に成立する犯罪です。

また強制性交も相手に暴行や脅迫を加え、かつ相手の動きを抑圧し、無理やり性交渉やそれに近い行為を行う犯罪です。

ひととき融資においては相手の同意なしに性交渉もしくはそれに近い行為を行ったケースにおいて上記の法律に違反する可能性が高くなります。

【参考】:電子政府の総合窓口 e-Gov「刑法」

脅迫罪・暴行罪

ひととき融資を行うにあたって脅迫や暴行をした証言、証拠が残れば脅迫罪や暴行罪が適用される可能性もあります。

<刑法>

一例ですがひととき融資を申込んだ女性が貸し手と会ったときに、急に怖くなって性交渉を断ったりしたケースなどにおいて脅されたり、暴行されたりすると脅迫罪、暴行罪の犯罪行為になる可能性が高くなります。

なお適用される罰則は脅迫罪、暴行罪共に「2年以下の懲役、または30万以下の罰金」となっています。

【参考】:電子政府の総合窓口 e-Gov「刑法」

名誉毀損罪・ストーカー規制法違反

ひととき融資を行っていると名誉毀損罪やストーカー規制法に違反することもあります。

<刑法>

例えば、ひととき融資で名誉毀損罪に該当する可能性があるケースです。

しかし、貸主が融資を行ったあとに不特定多数の人間が閲覧できるネットの掲示板やSNSに「○○(借主)はお金と引き換えに体を売った女」などと書き込む行為が挙げられます。

このような行為が名誉毀損罪と認められると「3年以下の懲役や禁錮、もしくは罰金50万円以下」の罰則が適用されます。

また、ひととき融資のストーカー規制法違反についてですが、これは融資を行ったあとに執拗に借主の女性につきまといをかけるなどの行為が該当します。

ストーカー行為を行った者に対しては「1年以下の懲役または100万円の罰金刑」の適用。

公安委員会からつきまとい等の禁止命令が出ているにもかかわらず違反した場合は「2年以下の懲役または200万円以下の罰金刑」となります。

【参考】:電子政府の総合窓口 e-Gov「刑法」

【参考】:電子政府の総合窓口 e-Gov「ストーカー行為等の規制等に関する法律」

個人間融資でも犯罪になる可能性がある

融資やお金の貸付けは個人間同士なら「違法ではない」と思っている方は少なくありません。

ネット上でひととき融資を募る者も「個人間でのお金の貸し借りだから問題ない」という気持ちで行っている人間が多数います。

しかし、結論から述べるとこのような考えは大きな間違いです。

前述の金利の上限を定める利息上限法などの法律は、たとえ個人間融資であっても適用されます。

つまり借主の立場からすると上限金利を超えて余分に払った利息は、返還請求ができるということです。

先ほどの出資法でも解説したように個人間融資であっても年率109.5%を超える金利で貸付けを行っている場合は借主側が優位な立場になります。

よって現在法外な金利のひととき融資を受けて困っている女性は気落ちせず、強気な姿勢で臨むようにしましょう。

ひととき融資の被害を受けたらどうすればよい

ひととき融資は法外な金利と借主の女性に肉体関係を求めるという悪質性が高い行為です。

よって現在もひととき融資で受けた被害によって精神的、経済的に苦しめられている女性は数多くいると思われます。

ではこのようなひととき融資の被害者たちが相談できる機関や窓口のようなものはあるのでしょうか?

この疑問に対する回答ですが、主には以下のような相談先があります。

消費生活センターへ相談する

消費生活センターとは地域の国民生活センターのことを指します。

国民生活センターでは消費者からの各種相談を受け付けており、借金問題に関する相談を行うことも可能です。

まずは消費者ホットラインなどの対応窓口に連絡し、ひととき融資の被害に困っている旨を伝えてみると良いでしょう。

弁護士会のクレサラ相談を利用する

弁護士会のクレサラ相談は月に1回ほどの頻度でクレサラ相談や多重債務者向けの相談会を開いています。

相談担当者は弁護士ですので、そのままひととき融資の問題解決を依頼することも可能です。

相談は基本的に無料の場合が多いですから、金銭的に不安のある方でも安心して相談することが可能です。

法テラスを利用する

法テラスでも、借金問題に関する相談を受け付けています。

相談者の所得水準が一定以下であれば相談料は無料です。

さらに、相談担当者は弁護士や司法書士ですから、そのままひととき融資の問題解決を依頼することが可能です。

警察へ通報する

先述したとおり、ひととき融資は犯罪です。

貸手の執拗なストーカー行為や強迫行為など、犯罪性の高い行為に悩まされている場合は、すぐに警察へ相談してください。

いきなり相手側の逮捕とまではならないかもしれませんが、相手方にこれ以上の迷惑行為は辞めるように警察から警告をしてくれる場合があります。

弁護士・司法書士に問題解決を依頼する

前述のようにひととき融資のほとんどは、女性の弱みにつけ込んで法外な利息を請求したり、国や都道府県に届出を出さずに融資をしている違法な「闇金行為」です。

繰り返しますが、このような違法融資への返済は不要です。性行為に応じる必要もありません。

もしも返済を強要してくる場合は、弁護士や司法書士に相談するのが有効な手段です。

法律の専門家ならば、違法な個人間融資をおこなう相手に対して「取り立ての停止」「返済の免責」などの交渉をおこなってくれます。

場合によっては返済したお金を取り戻してくれる可能性もあります。また、他にも闇金などからの借り入れがある場合も同様に交渉をおこなってくれます。

なお、警察は民事事件には基本不介入ですので、すぐに動いてくれないケースがあります。

そのためまずは弁護士・司法書士に相談したほうが解決は早いことがあります。

弁護士は民事・刑事双方に対応してくれます。

民事の面では借りたお金を返さなくて良いようにしてくれます。さらに刑事の面では、相手方に対しての警告や、刑事告訴などの手続きをとってくれます。

ひととき融資の問題に対して、なにから動いたらいいのかわからない場合には弁護士か司法書士へ相談すると良いでしょう。

まとめ

今回はネット上で話題になることが多い「ひととき融資」の基本や特徴、違法性などを解説しました。

ひととき融資は法律で定められている上限金利を超える利息を要求したり、見返りとして女性の体を求めたりする悪質性が高い行為です。

また、「法外な利息を要求する」「違法な取り立てをおこなう」のは、立派な闇金行為です。

よって、現在ひととき融資による被害で苦しまれている方は、まずは闇金問題に強い弁護士や司法書士に相談してみましょう。適切な借金解決方法が見つかるかもしれません。

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