自己破産の費用相場は？弁護士費用を安くする方法ってあるの？

※この記事は、広告を含む場合があります。

「自己破産をしたいけど費用がどれくらいかかるのか心配…」

債務整理をするためには、弁護士費用や裁判所費用などの費用がかかります。

自己破産の場合は弁護士や司法書士など専門家への依頼料や裁判所への手続き手数料が必要となります。

とはいえ、借金に苦しんでいるのにそんな費用払えないよ、と思う方もいるでしょう。

債務整理を利用する人は、ほとんどがあなたと同じ借金の状況で、費用を払って自己破産を行っています。

この記事では、自己破産をするとき具体的にどのぐらいの費用がかかるのか、どう支払えば負担が少なく済むのか解説します。

目次表示

自己破産にかかる費用ってどのくらい？

自己破産にかかる費用は、同時廃止、管財事件、少額管財事件どれに該当するかで費用も大きく異なります。それぞれの相場は以下の通りです。

以下に各手続きの費用相場をまとめましたので、確認しましょう。

自己破産の約7割は同時廃止手続きで進められています。20万円以上の財産や99万円を超える現金を持って無い場合は同時廃止手続きで進められる場合が多いです。

しかし、手続きで払う費用が大きく変化します。そのため、弁護士に依頼するときはどの手続きが自分にあっているのか、確認しましょう。

弁護士や司法書士へ支払う依頼料は依頼する専門家の事務所によって多少変動することがあります。

なぜ、費用が専門家によって変動するのでしょうか。

過払い金請求等のテレビCMやネット広告を見たことがある方も多いと思います。

もちろん、専門家もビジネスなのでテレビCMやネット広告等の広告費が費用に上乗せされている場合もあります。そのため専門家の事務所ごとに費用が変動するのです。

初回相談は無料で行っている事務所がほとんどなので、債務整理をしようと考えている人は1社のみではなく、複数社に相談に行ってもいいかもしれません。

では、自己破産以外の手続き相場はいくらなのでしょうか。

以下にまとめましたので、比較してみましょう。

裁判所を通さず、貸金業者などの債権者と交渉して将来利息や遅延損害金をカットする手続きです。

裁判所を通さない手続きなので、裁判所費用はなく弁護士や司法書士費用のみとなります。

個人再生とは、民事再生法という法律に基づいて、裁判所に返済不能を申し立てる手続きです。返済総額を約5分の1~10分の1まで減額し、3~5年で返済します。

個人再生の手続きにかかる費用の多くは、裁判所に支払うものとなどに支払うものをあわせて70万円程度が相場になります。