過払い金請求はどんな流れで進む？専門家に頼んだらどれくらいかかる？

過払い金請求で必要な手続きや過払い金手続きの方法について詳しく紹介していきます。

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過払い金請求の流れ

過払い金請求で必要な手続きなど、全体に流れを紹介します。

1.面談、契約

弁護士や司法書士に依頼する場合は、まず電話やメールなどで相談し、面談のうえで依頼するかを決めます。

面談では、過払い金の借入先や大まかな期間などのヒアリングを行います。それを元に弁護士や司法書士が、過払い金が発生しているかの調査を行います。

なお、過払い金発生調査までは無料で調べてくれる事務所もあります。

過払い金が発生していることが分かり、そのまま依頼する場合は、過払い金請求委任契約を締結します。

委任契約を締結したあとは、すべての手続きを弁護士や司法書士が依頼人に代わって行います。

2.取引履歴開示請求

依頼された弁護士や司法書士は、取引履歴の開示請求を最初に行います。取引履歴を参照し、より正確な過払い金の調査をするためです。

取引履歴の開示請求は個人でもできます。

ただし、取引履歴を取り寄せる場合に聞かれる使用用途で「過払い金請求に使う」と答えてはいけません。

借りた側が利息を払いすぎている、という認識があるとみなされ、過払い金請求ができなくなってしまうためです。

3.業者へ受任通知を発送

依頼された弁護士や司法書士は、貸金業者に対して受任通知を発送します。「過払い金請求の依頼を受けたので代理として請求や交渉をする」ことを、貸金業者に知らせるためです。

現在借金の返済が続いている場合、弁護士や司法書士からの受任通知を受けた時点で、貸金業者からの催促や取り立てがストップします。

なお、弁護士や司法書士に依頼せず自分で過払い金請求手続きをしている場合は、催促や取り立てはストップしません。

4.引き直し計算

受任通知発送から1～2ヶ月ほどで、貸金業者から取引履歴が届きます。取引履歴をもとに引き直し計算を行います。

引き直し計算とは、違法なグレーゾーン金利で行なわれていた貸付分を正規の利息である利息制限法の利息に計算し直して、正しい利息を出す計算です。

引き直し計算によって、正確な過払い金の額を算出して請求手続きに入ります。

過払い金の引き直し計算は、自分で手続きをする場合は当然自分で行います。ただし、方法が複雑で知識も必要なため専門家に依頼した方がよいでしょう。

5.業者との交渉

貸金業者と交渉し、話し合いか訴訟どちらかで和解します。

話し合いでは返還される過払い金は少なくなるものの３カ月～半年で早期返還されやすいという特徴

訴訟では返還される過払い金は満額になる可能性があるものの半年～1年以上と期間がかかる、という特徴があります。

どちらを重視するか、希望に沿った交渉をしてくれる専門家に依頼しましょう。

6.過払い金の返還

和解から通常2～3カ月で、貸金業者から過払い金が返金されます。和解したものの貸金業者が返金を行わない場合は、強制執行手続きに入ります。

過払い金請求の方法

過払い金請求の方法は、自分で行う場合と、弁護士・司法書士の専門家に依頼する場合があります。それぞれの方法の特徴について解説します。

自分で行う

自分で引き直し計算や書類の準備などすべての手続きを行い
過払い金請求する方法です。

過払い金請求を自分で行うメリットについて

過払い金請求を自分で行うと、弁護士や司法書士といった専門家に依頼する費用を押さえ流ことができます。

過払い金請求で必要になる費用は、書類を送付する切手代や印紙代などの実費のみで済むのがメリットです。

過払い金請求を自分で行うデメリットについて

過払い金請求を自分で行うと、実はメリットよりもデメリットの方が多くなっています。

  • 準備や作業の手間がかかる
  • 周囲にバレるリスクがある
  • 平日出廷の必要がある
  • 希望額が返還されない可能性がある

過払い金請求を自分で行う場合、引き直し計算や必要書類の準備等すべての手続きを自分で行います。。

書類を作成する時間はもちろん、必要書類や引き直し計算方法を調べるといった手間もかかります。

貸金業者とのやり取りも当然自分で行わなければならないので、貸金業者からの書類が自宅に郵送されたり、電話が来たりします。

そのため、家族に過払い金請求をしていることがバレる危険性もあります。

過払い金の交渉がスムーズにいかなかった場合は、裁判に発展してしまいます。その場合、自分で平日に出廷したり、書類を提出したりといった手間もかかります。

平日仕事をしている人なら、過払い金請求のために休みを取る必要も出てくるでしょう。

債務整理や過払い金に関する知識は当然専門家よりも個人の方が少ないです。

貸金業者との交渉も慣れていないため、交渉が難航して結局受け取れる過払い金が減ってしまう可能性があります。

弁護士、司法書士に依頼する

弁護士や司法書士など、専門家に依頼する方法です。メリット、デメリットは自分で行う場合と逆になります。

弁護士や司法書士に依頼するメリット

弁護士や司法書士といった専門家に依頼するからこそ、多くのメリットが得られます。

  • 依頼者は手間がかからない
  • 周囲にバレない
  • 過払い金請求のために休みを取る必要がない
  • 希望額が返還される可能性が高い

すべての手続きを弁護士や司法書士が代行するため、依頼者には手間がかからなくなります。

交渉も裁判も代行されるので、家族にバレたり仕事を休んだりすることもありません。

交渉に長けた専門家だからこそ、希望の過払い金が返還される可能性も高くなります。

弁護士や司法書士に依頼するデメリット

弁護士や司法書士に依頼すると、実費以外にも依頼の費用がかかります。

ただし、手間やバレるリスク、そして返還される過払い金が減ってしまう可能性を考えると、費用対効果は十分得られると言えるでしょう。

弁護士と司法書士でも報酬金にあまり差がない

専門家に依頼する場合、弁護士と司法書士どちらがよいか迷う人も多いでしょう。報酬金は弁護士と司法書士では差がありません。一般的な過払い金請求で弁護士や司法書士に依頼した場合の相場は以下の通りです。

  • 着手金…請求先1社ごとに1～3万円ほど。着手金0円の事務所もある。
  • 成功報酬…過払い金返還に成功した請求先1社ごとに2万円ほど。
  • 過払い報酬…返還された過払い金の20％、訴訟になった場合は25％。
  • 別途事務手数料…事務所によって異なる。
  • 弁護士と司法書士では権限が異なる

弁護士と司法書士の違いは、権限が異なることです。

  • 弁護士…権限に制約なし。
  • 司法書士…1社あたりの過払い金額が140万円を超えた場合和解交渉や訴訟代理ができない。訴訟の場合は簡易裁判所のみ。

過払い金の額が1社あたり140万円を超える場合は、弁護士に依頼しましょう。

まとめ

過払い金請求は自分で行うと費用がおさえられる一方、手間がかかる、周囲にバレる、知識が必要などのデメリットがあります。

弁護士や司法書士といった専門家に依頼すれば、費用はかかりますが依頼者側の手間はかかりません。

早めに過払い金を返還してほしいか、長期かかっても満額返還を望むのか、希望に沿った交渉や手続きをしてくれる弁護士や司法書士を選ぶのが重要です。

過払い金が発生しているかだけなら無料で調べてくれる事務所もありますので、過払い金に関して疑問や不安があれば、まずは相談してみましょう。

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