個人間融資にも上限金利はある?闇金とどう違うの?

個人間融資とは、Twitterやネット掲示板で知りあった個人間でお金を貸し借りすることです。

個人間融資は、気軽に個人間でお金を貸し借りできることから、カードローンや消費者金融の審査に通らない方が利用する場合が多い傾向にあります。

しかし、個人間融資の金利は、出資法や貸金業法で定められている上限金利を超えた違法な利率である場合が非常に多いです。

この記事では、個人間融資について詳しく解説します。

個人間融資とは?

個人間融資とは、企業や業者ではなく個人間でお金の貸し借りを行うことです。

本来個人間融資は、家族や友人など、身近な関係の人達との一時的なお金の貸し借りを指すことが多いです。

しかし、問題になっている個人間融資は、家族や友人間ではなく、Twitterやネット掲示板などで知りあった人同士が、金銭の貸し借りを行うお金の貸し借りのことです。

個人間融資を利用する人の多くは、カードローンや消費者金融の審査に通らずブラックリストに入ってしまっている人です。

貸す側の人は、無免許で貸金業をしている個人か、消費者金融でお金を借りられない人をターゲットとして上限を超えた高金利でお金を貸す闇金業者です。

個人間融資は事件やトラブルに巻き込まれる可能性が高い取引のため、絶対に利用してはいけません。

個人間融資にも上限金利は適用される

個人間でのやり取りですが、個人間融資は金銭の貸し借りを行う法律行為です。

法律行為なので、利息制限法や出資法の上限金利内でお金の貸し借りを行わなければなりません。

出資法と利息制限法による上限金利をそれぞれ確認しましょう。

出資法による上限金利(年109.5%)を超える利息は出資法違反

出資法の上限金利を超えた取引は個人間融資でも違法です。

個人として利用者にお金を貸す場合、出資法の決まりにより「年109.5%」の上限金利を超える利息で貸すと、出資法違反になります。

違反した場合、刑事罰として5年以下の懲役もしくは1000万円以下の罰金刑が処されます。

また、個人間融資での手数料も法律上は金利として扱われます。

出資法の上限金利である年109.5%を超えるものであった場合、相手は闇金業社です。

利息制限法による上限金利を超えた個人間融資も違法になる

利息制限法による上限金利を超えた取引は個人間融資でも違法です。

個人間融資は、利息制限法による上限金利も適用されます。

利息制限法を違反した場合は出資法のように刑事罰の対象にはなりませんが、金利が上限制限を超えていた場合には契約自体が無効となります。

利息制限法で定められた上限金利を超える金利を要求されたら相手は闇金です。

利息制限法による上限金利
元本が10万円未満のときの上限金利 → 年20%まで
元本が10万円以上から100万円未満のとき上限金利 → 年18%まで
元本が100万円以上のときの上限金利 → 年15%まで

金利の計算方法

当計算機では、金利を以下の式で計算しています。

  • 金利 = 年間日数(365日) × 利息 ÷ (借入金額 × 借入日数)

違法融資かどうかはどうすればわかる?

当計算機では、違法融資かどうかを出資法の上限金利と比較して判断しています。

出資法の上限金利は以下のようになっています。

  • 貸金行為を業として行う者(業者)・・・20%
  • 貸金行為を業として行わない者(個人)・・・年109.5%(閏年は109.8%)

貸し手が個人の場合であっても不特定多数がみることができるSNSなどで集客を行っている場合は反復意思ありと見なされ、上限金利が20%となります。

結果が違法金利だった場合の対処法

金利を計算した結果が上限金利を超えていた場合は、闇金問題に詳しい弁護士や司法書士などの専門家に相談することをおすすめします。

上限金利を破る取引を持ちかけてくるような貸手は闇金業者である可能性が高いです。

そのため、最初の取引で提示した個人情報をもとにあらゆる手段で取立てが行われる可能性があります。

さらに、夜間や早朝の電話での取立て、会社や家族への取立てとどんどんエスカレートしていきます。

そのため、個人間融資でのトラブルは無理に個人で解決しようとはせず、専門家に相談した方がスムーズに解決に向かうことができるでしょう。

まとめ

個人間融資にも、法律で定められた上限金利は適用されます。上限金利を超える借金は無効であるため、返済する必要はありません。

個人間融資の貸手は闇金業者が多いため、個人間融資でお金を借りようとしている人は絶対にやめましょう。

お金に困っているのであれば債務整理を考えたり、区や市など地方自治の制度を利用しましょう。

もし、すでに個人間融資のトラブルに巻き込まれてしまっている場合は、専門家に相談して早期解決に向かいましょう。

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