債務整理を弁護士に断られることってあるの?断られた時の対処法はある?

債務整理とは、借金返済負担を減らせたり、借金の返済義務自体がなくなったりする手続きです。借金の返済に苦しむ債務者を救うための制度として設けられています。

債務整理は一般的に弁護士や司法書士などの専門家に依頼します。債務者が自分自身で手続きもできますが専門的な知識や準備が必要なため、手間と時間を考えると専門家に依頼したほうが確実な手続きができるからです。

ところが、債務整理を依頼したところ弁護士に断られてしまうことがあります。債務整理を断られるのには、理由があります。

断られる理由は?

債務整理には、「任意整理」「個人再生」「自己破産」の3種類があり、それぞれで手続きの内容や減額できる借金の額が異なってきます。

債務整理を断られた場合、債務整理の種類ごとに理由があります。債務整理の依頼を弁護士に断られた場合の理由を、債務整理の種類ごとに解説します。

任意整理を断られる場合

任意整理とは、債権者(貸金業者や消費者金融)と債務者(お金を借りた人)が直接交渉をして、将来利息や遅延損害金をカットしてもらい、完済を目指す債務整理です。任意整理を弁護士に断られる理由には、以下のものがあります。

  • 収入によって返済能力がない(低い)と判断された場合
  • 費用が用意できないと判断された場合
  • 弁護士からの連絡等を怠り手続きが進まない場合

順に解説していきます。

収入によって返済能力がない(低い)と判断された場合

任意整理は、交渉後に残りの借金を3~5年で完済するのが条件の債務整理です。依頼した人に十分な返済能力がない場合、任意整理をしても借金の完済は難しいことになります。

さらに、任意整理では利息制限法での引き直し計算をし、過払い金が発生しているかどうかを確認します。

過払い金とは、貸金法改正前に発生していた不法な利息による借入のことで、本来は支払わなくてもよい利息です。

過払い金が発生していれば返還請求をして、借金の残額に充てられるので残額が減らせる見込みがあります。

ただし、過払い金が発生していない場合は任意整理をしても将来利息や遅延損害金のみのカットとなるため、大幅な借金の減額は見込めません。

あまり減額が期待できない借金を月々返済し、完済を目指せるだけの収入がない場合も、任意整理を断られてしまいます。

そのため、依頼した人が無収入などで返済能力がない、または低いと判断されたときは、弁護士に任意整理を断られる可能性が高いです。

費用が用意できないと判断された場合

弁護士に依頼すると、着手金や成功報酬などの依頼料が発生します。

弁護士への費用が用意できない場合も、任意整理を断られることになります。ただし、弁護士の費用が払えないという理由で断られるのは、一括払いにしか対応していない場合などのみです。

弁護士事務所の多くは、分割払いに対応しているなど今すぐ弁護士費用が用意できない場合でも依頼できるようになっています。

分割払いにしても弁護士費用が支払えない場合には、任意整理が依頼できず断られてしまうでしょう。

弁護士からの連絡等を怠り手続きが進まない場合

弁護士と依頼者の間に信頼関係がない場合にも、任意整理を断られることがあります。

任意整理をはじめ、債務整理は弁護士が依頼者の状況を知り、できるだけ有利となるように進めていきます。

ところが、依頼者と連絡が取れない場合は手続きが一向に進みません。

今後任意整理をスムーズに進めていけないと判断され、弁護士から依頼を断られてしまうのです。

自己破産や個人再生を断られる場合

自己破産は債務者の財産をすべて処分して債権者に分配したあとに借金の返済義務がなくなる債務整理方法です。

個人再生は、裁判所に介入してもらい借金の総額を減額し、完済を目指します。両方とも、裁判所を介した手続きです。

自己破産や債務整理の依頼を弁護士に断られる理由は以下の通りです。

  • 自己破産や個人再生の知識が疎い場合
  • 時間的な余裕がない場合

順に解説していきます。

自己破産や個人再生の知識が疎い場合

自己破産や個人再生は裁判所を介する債務整理方法です。いずれも弁護士に断られることはあまりありません。

ただし、弁護士によっては得意分野が異なります。債務整理関係には疎く、自己破産や個人再生の知識があまりない弁護士の場合、依頼を断られる場合があるのです。

債務整理にくわしい弁護士に相談すれば、依頼を受けてもらえる可能性が高いです。

時間的な余裕がない場合

弁護士側が忙しく、時間的な余裕がない場合は依頼が難しくなります。なお、任意整理をしても過払い金が発生していないなど、債務整理をしても弁護士側に十分な報酬が期待できない場合も、依頼を断る理由となります。

依頼しようとした弁護士に依頼を断られてしまっても、まだ債務整理できる方法はあります。次に、債務整理を断られたときにやるべき方法を解説します。

債務整理が断られた場合の対策

弁護士に債務整理の依頼を断られた場合、以下2つの対策方法があります。

  • 別の法律事務所に相談してみる
  • 法テラスを利用する

順に解説していきます。

別の法律事務所に相談してみる

別の法律事務所に改めて債務整理を依頼すると、受けてもらえる可能性があります。

ひとつの法律事務所に相談しただけだと、担当弁護士の判断ミスや、債務整理にくわしくない弁護士だった可能性もあります。

債務整理を依頼してできないと言われても、ほかの法律事務所に依頼すれば可能な場合が多いです。

一度断られてしまったら、ほかの法律事務所に相談してみましょう。

法テラスを利用する

法テラスとは、正式名称日本司法支援センターという法務省管轄の法人機関です。

借金問題解決の情報を案内してもらえるほか、無料法律相談や弁護士会や司法書士会などの無料紹介が受けられます。

弁護士費用が支払えないときでも、法テラスと連携している弁護士事務所に依頼すると依頼費用の減額などが受けられる措置があります。

費用面で弁護士に債務整理の依頼を断られてしまった場合にも、法テラスを利用してみましょう。

まとめ

債務整理は専門知識が必要、準備や手続きに手間がかかることから弁護士などの専門家に依頼するのが一般的です。

しかし、債務整理をしても収入がないため返済できる見込みがない、弁護士が債務整理にくわしくない、弁護士費用が支払えないなどの理由で依頼を断られてしまうことがあります。

債務整理の依頼を弁護士に断られた場合でも、ほかの法律事務所に相談する、法テラスを利用する方法があります。

一度弁護士に断られてしまっても、ほかの法律事務所や法テラスなら、債務整理が進められる可能性が高いです。

依頼を受けてもらえそうな弁護士が見つかったら、連絡はかならず取れるようにするなど信頼関係が築ければ、債務整理もスムーズに進められるでしょう。

 

 

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