ギャンブルが原因でも債務整理はできる?注意するべき点は?

借金の返済で生活が苦しい、返済できる見込みがない場合には、債務整理が選択肢となります。債務整理をすると生活の立て直しが可能です。

ところが、借金の原因がギャンブルの場合は、債務整理できるか不安な人も多いでしょう。

結論として、ギャンブルが原因で負った借金の債務整理は可能です。ただし、手続する債務整理の方法を選ぶことになります。ギャンブルが原因で負った借金を債務整理するさいのポイントを解説していきます。

任意整理や個人再生であれば問題ない

ギャンブルが原因で作った借金を債務整理する場合には、「任意整理」または「個人再生」を選ぶことになります。

任意整理の場合

任意整理とは、債権者(消費者金融やカード会社など)と債務者(お金を借りた人)が直接交渉をして、将来利息や遅延損害金をカットしてもらって借金の負担を減らす債務整理方法です。

債権者と債務者が直接交渉をするため、裁判所を介しません。そのため、任意整理においては整理する借金の理由が問われないのです。

任意整理なら、ギャンブルが原因の借金の整理手続き方法として選択肢に入ります。

個人再生の場合

個人再生とは、裁判所を介した債務整理方法です。借金の総額から7~8割を減額したうえで、3~5年をかけて完済していきます。

大幅に借金の負担が減らせる債務整理ですが、こちらも任意整理と同じく借金の理由が問われません。ギャンブルが原因の借金でも、個人再生はできます。

直近の借金に注意 

任意整理、個人再生ともに手続きには債権者からの同意が必要になります。もしも、直近で高額な借入をしている場合は、債権者からの同意が得られにくくなるのを覚えておきましょう。

将来利息や遅延損害金、借金の総額をカットしたあとの残りの借金は3~5年かけて完済しなければいけないからです。

直近に高額な借金をしている場合、利息などをカットしたり借金の総額を減額したりしても、完済できる可能性は少なくなります。

ただでさえ借金の理由がギャンブルである、ということからも債権者からの同意を得られにくい状態です。ギャンブルが原因の借金を債務整理する場合には、高額な借金を直近にしないなどの心がけが必要になります。

自己破産の場合は裁量免責が出ないと難しい

債務整理方法のひとつに、「自己破産」があります。自己破産は、債務者の持っている財産を処分して債権者に分配したあと、借金の返済義務がなくなる債務整理方法です。

借金の返済がなくなる強力な債務整理方法のため、借金の理由を問われることになります。

借金の理由によっては、借金の返済義務がなくなる「免責」が認められない「免責不許可事由」に該当します。

ギャンブルや投資、浪費などが理由の借金の場合は、免責不許可事由にあたるため、自己破産をしても免責とならない(借金の返済義務がなくならない)のです。

そのため、自己破産をしてもギャンブルが原因の借金の場合は、返済義務がなくならない可能性があります。

ただし、ギャンブルのように借金の原因が免責不許可事由に該当する場合でも、裁判所の裁量によっては免責が認められる場合(裁量免責)があります。

裁量免責とは

裁量免責とは、担当した裁判官の裁量によって例外的に免責を認めることです。もともと自己破産とは多重債務者を救済するための制度です。

ギャンブルなどの理由によって免責を認めない場合、多重債務者を救済する本来の目的が達成されません。そのため、裁量免責が設けられているのです。

裁量免責が認められるには、破産者の借金の理由に加えて十分に反省しているか、今後厚生の可能性があるのかなどが判断されます。

破産者の状態を確認し、反省している、今後厚生の可能性があると認められれば、裁判官の裁量で免責が認められることになります。

裁量免責が認められるようにするには、サポートをしてくれる弁護士の力が不可欠になります。

ギャンブルが原因の借金で、返済できる見通しがなく自己破産しか道がないときには、弁護士に相談をしてみましょう。

現状改善の姿勢が大事

ギャンブルが原因の借金でも、任意整理や個人再生、自己破産は可能です。ただし、債務整理をして借金が整理できたとしても、ギャンブルで再度借金を作ってしまうといつまでたっても借金からは解放されません。

借金問題が解決したあとは、ギャンブルの問題を解決する必要があります。

やってはいけない、と思っていてもついついギャンブルに手を出してしまい借金を繰り返す場合、ギャンブル依存症の可能性が高いです。

ギャンブル依存症には軽度から重度まであります。軽度の場合はパチンコやパチスロなどのギャンブル場に立ち寄らないように自制もできますが、重度の場合は周りが止めてもきかない、給料などをすべてギャンブルにつぎこむなどの症状があります。

ギャンブル依存症は病気のため、治療しなくてはいけません。軽度の場合は、自分でギャンブルができない状況を作り出すのが有効です。

必要最低限以上のお金は持たないようにする、家族などにお金を管理してもらう、ギャンブルに費やしていた時間をほかの趣味や楽しみに充てる、などの対策方法があります。

重度の場合は精神科や心療内科のなかでも、依存症専門外来の診察を受け、投薬や入院などの治療を受ける必要があります。

ギャンブルが原因の借金を解決するために債務整理する場合、債務整理後のことも考えて対策をしておきましょう。

まとめ

ギャンブルが原因の借金でも、債務整理は可能です。

債権者と債務者が直接交渉をする任意整理と、裁判所が介入して借金総額を減額してもらう個人再生は、借金の理由が問われないためギャンブルが原因でも利用できる手続きです。

ただし、任意整理と個人再生は債務整理後3~5年で完済しなければいけません。減額してもらっても借金を返せる見込みがない場合には自己破産が選択肢となります。

また、ギャンブルでの借金は自己破産の免責不許可事由に該当するため、場合によっては自己破産をしても免責とならないことがあります。

ギャンブルによる借金で自己破産をする場合、裁量免責を認めてもらう必要があります。

裁量免責となるには、本人が反省しているか、厚生の可能性があるかを判断されたうえで免責となります。裁量免責を認められるには、弁護士に相談して対策をしなければいけません。

また、ギャンブルによる借金を整理できたあとは、二度とギャンブルでの借金を繰り返さないようにするのも重要です。

必要に応じて対策や依存症外来の診察を受けるなどをしましょう。借金を整理してギャンブル依存症の自分から抜け出したい、と思っている場合にはまず何の債務整理が適しているかを知るのが重要です。

弁護士の無料相談などを活用して、ギャンブルによる借金解決を目指しましょう。

 

 

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