特定調停で過払い金請求できる?

特定調停は、簡易裁判所を通じて行う債務整理手続きの一つです。

弁護士や法書士といった専門家に依頼する必要がない、自分一人で行う手続きになります。そのため、最低限の費用で借金を減額することが可能です。

特定調停の手続きの中で、借入先が提出する取引履歴をもとに利息の引き直し計算が行われます。その結果、過払い金が発生していることがわかることもあります。

しかし、特定調停の手続きと同時に過払い金請求をすることはできません。過払い金請求をするためには、別途手続きが必要になります。

この記事では、特定調停で過払い金請求ができない理由と特定調停後に過払い金請求をする方法について、解説していきます。

特定調停で過払い金請求はできない

特定調停の手続きと同時に過払い金請求をすることはできません。まずは、その理由を説明します。

特定調停とは

特定調停とは、簡易裁判所で調停委員を介して借入先と話し合うことによって借金の減額が可能となる債務整理手続きです。

借金を抱えた債務者が特定調停を申し立てると、まず債権者は取引履歴を簡易裁判所へ提出します。

それから簡易裁判所において利息引き直し計算が行われ、その結果に基づいて債権者と債務者が調停委員を介して話し合い、返済額や返済方法を新たに取り決めます。

特定調停でできるのは借金の減額のみ

特定調停の目的は、特定調停の利用者が抱えている借金の金額を調整することにあります。

そのため、手続きの対象となるのは特定調停の利用者が抱えている借金だけです。

過払い金請求は特定調停をする人から借入先に対する借金なので、特定調停の対象外になります。

特定調停でできることは、特定調停の利用者が負っている金銭債務の減縮や支払い方法の変更、あるいは「債務が存在しない」旨を確認することだけです。

そのため、過払い金が発生している場合は、過払い金の返還請求をすることはできません。

過払い金請求は別途行う必要がある

しかし、特定調停の手続き中に過払い金があることがわかったからといって、過払い金請求ができなくなるわけではありません。

特定調停とは別に手続きをとることで過払い金請求をすることができます。

特定調停で過払い金が判明したときの対処法

特定調停で過払い金があることがわかったときは、調停とは別に過払い金請求の手続きをすることになります。

ここでは、手続き中の特定調停を終わらせる方法と、その時に注意すべき点についてご説明します。

調停の取り下げ

利息n引おき直し計算の結果、借金を完済していて過払い金が発生していることがわかった場合は、特定調停の手続きを継続する必要はありません。

そのため、調停は取り下げてしまって問題ありません。調停が終了する前であれば、特定調停の利用者はいつでも調停を取り下げることができます。

調停を取り下げるには、「調停申立て取下書」を簡易裁判所へ提出します。

調停不成立とする

また、特定調停を不成立にして手続きを終了させることもできます。

調停の不成立とは、特定調停利用者と借入先が和解できない場合に、何も約束をせずに特定調停手続きを終了することです。

この場合、特に書類の提出は不要で、調停期日に事情を説明し、調停の不成立を希望するということを申し出れば問題ありません。

片面的条項で調停を成立させる

3つ目の方法として、特定調停利用者の「借金がない」ことを確認する調停を成立させて手続きを終了させることもできます。

しかし、調停条項には下記の二つがあることに注意が必要です。

  • 片面的条項…申立人の債務がないことのみを確認する条項のこと。
  • 清算条項…申立人と相手方の相互の間に何らの債権債務もないことを確認する条項のこと

片面的条項であれば、特定調停利用者の過払い金請求権については何も触れていません。そのため、過払い金請求を阻害されることはありません。

一方で、清算条項の場合は、過払い金請求権についてもないことになってしまう可能性があるので注意が必要です。

特定調停の調書に清算条項があると過払い金請求できない?

では、清算条項で特定調停を成立させてしまった場合は、なぜ過払い金請求はできなくなるのでしょうか。

最高裁判例は請求を認めている

調停調書に清算条項が記載されている以上、過払い金請求権は消滅したものとして、請求が認められなかったケースも以前にはありました。

しかし、平成27年9月15日に、清算条項の効力は申立人の過払い金請求権には及ばないと判断した最高裁判例が出ました。

これにより、その後は清算条項で特定調停を成立させた後でも、基本的に過払い金請求が可能となりました。

ただし調停調書の文言には注意が必要

「裁判例」というのは、具体的な事案を前提とした裁判所の判断のことです。前提が異なれば、異なる結論に至る可能性もあります。

今後、事案によっては特定調停における清算条項の効力が過払い金請求権にも及び、請求が認められなくなる場合もないとは限りません。

したがって、現在、特定調停中の方で調停を成立させる場合は、清算条項ではなく片面的条項を調停調書に記載してもらうようにしましょう。

もし、すでに清算条項が記載された調停調書をお持ちの方は、念のために弁護士・司法書士といった専門家に相談することをおすすめします。

過払い金の消滅時効にも要注意

調停調書の記載に問題がなくても、過払い金が時効で消滅している場合もあるので注意が必要です。

過払い金請求権の消滅時効期間は、請求先の貸金業者との最終取引から10年です。通常は完済してから10年となります。

ただ、完済と再度の借り入れを繰り返している場合は、完済したときから10年以上が経過していても、まだ消滅時効が完成していない場合もあります。

以下の記事で「過払い金の消滅時効」について詳しく解説しています。

https://akeru-saimu/kabaraikin-jikou/

特定調停後に過払い金請求をする方法

では、特定調停の終了後に過払い金を請求するにはどうしたら良いのでしょうか。

過払い金請求をするには、次の2つの方法があります。

  • 貸金業者との交渉
  • 訴訟の提起

まず借入先と交渉して、話し合いがまとまらなければ、過払い金返還請求訴訟を提起するという流れになります。

以下でそれぞれについてご説明します。

貸金業者と交渉する

既に特定調停において過払い金の発生額が判明している場合は、以下の手順で手続きを進めます。

  • 「過払い金返還請求書」を作成して貸金業者へ送付する
  • 貸金業者と話し合う
  • 話し合いがまとまれば「和解書」を作成して取り交わす
  • 和解金の振り込みを待つ

過払い金返還請求書は、内容証明郵便で送付するのが一般的です。そうすることで時効の完成が猶予されますし、後に裁判をするときにもその証拠として利用できます。

貸金業者との話し合いでは、満額の返還で合意できることはまずなく、相当程度の減額を持ちかけられます。

訴訟をした方が回収額は大きくなることがほとんどですが、早期に過払い金を回収したい場合には、金額次第で和解に応じてもよいでしょう。

過払い金請求訴訟を提起する

貸金業者との交渉で納得のいく金額を取り戻せない場合は、裁判所へ過払い金返還請求訴訟を提起します。

訴訟の大まかな流れは以下のとおりです。

  1. 訴状の提出
  2. 第1回の裁判期日
  3. 数回の続行期日
  4. 和解勧試
  5. 証拠調べ
  6. 判決言い渡し

訴状の提出から第1回の裁判期日までの期間は、約1か月半~2ヶ月ほどです。

最終的には提出された証拠に基づいて判決が言い渡されますが、途中で和解が成立するケースも多くあります。

裁判所から和解を勧めてくる場合もありますし、借入先の方から和解を提案してくることもあります。

裁判前の和解案よりは返還額が高額となることが一般的なので、納得できる場合は和解するとよいでしょう。

弁護士や司法書士などの専門家に依頼する

過払い金請求はご自分で行うこともできますが、自分やった場合交渉に関して素人だとおもわれ、借入先が提示してくる金額は低く設定されます。

借入先にとっては過払い金の返還が負担となって経営を圧迫することもあるので、少しでも返還額を低くしようとします。

貸金業者への交渉や訴訟手続きには専門的な知識も必要となるので、一般の方が貸金業者と対等に渡り合うのは難しいです。

そのため、過払い金請求は弁護士や司法書士などの専門家に依頼するのがおすすめです。

専門家に依頼することによって、最大額の過払い金を請求することができます

まとめ

特定調停では、返済しきれない借金について、借入先と交渉することで返済総額を減額できます。

自分で行う手続きなので、費用を抑えたい場合には有効な債務整理手続きです。

しかし、特定調停をするだけでは過払い金を取り戻すことはできません。

過払い金があることがわかった場合は、早期に返還請求をしなければ時効になってしまい、取り戻せなくなる場合があります。

特定調停で過払い金があることがわかった場合は、早めに弁護士や司法書士などの専門家に相談して、最大限に過払い金を取り戻しましょう。

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