ヤミ金から逃げることってできるの?

ヤミ金とは、10日で3割など年利で数百%を超える法外な金利で貸付をする貸金業者です。

ヤミ金には、暴力や恐喝などで取り立てをするヤミ金業者のほか、対応は丁寧で親切なソフトヤミ金、「困っている人に融資します」などのメッセージを出す個人間融資などがあります。

手口はさまざまありますが、いずれも法外な金利で貸付をするヤミ金にあたります。

ヤミ金業者の行う法外な貸付は違法行為です。ヤミ金は警察の目を逃れるために店舗やオフィスは構えず、SNSを中心に活動しています。

ヤミ金は返済しなくていいってほんと?

万が一ヤミ金を利用してしまった場合は、高額な利子を請求され返済が難しい状態となります。

ただし、ヤミ金の貸付は違法行為であるため、法律上は返済しなくてもよいことになっています。ヤミ金を利用してしまった場合の正しい対処方法を解説します。

法律上は返済不要

ヤミ金からの借金は、合法的に返済不要と解釈されます。貸金業者がお金の貸付をする場合、「利息制限法」で定められた最大でも年利20%内の利率で貸付をしなければいけません。

さらに、「貸金業法」では年109.5%を超える利息での個人貸付は、貸した側に刑事罰が科され契約自体が無効となると定めています。

ヤミ金は法外な利率で貸付を行なっているため、契約自体が無効となり返済は不要となります。

2008年の最高裁判決でも、闇金からの貸付は「不法原因給付」(道徳や倫理に反する行為にもとづいた金品の受け取り)にあたり、返済不要と認められています。

ヤミ金から逃げることは可能?

ヤミ金からの借り入れは法的には返済不要です。ただし、現実的に借りたお金を返さずに逃げ切るのは不可能と言えます。

ヤミ金は、貸したお金を回収するために暴力や恐喝など、以下のような手口を使います。

  • 1日数百件催促の電話がある
  • 職場に電話をかけてくる
  • 実家に電話をかけてくる
  • 家族に嫌がらせをする
  • 自宅で待ち伏せされる
  • 自宅の前で大声で騒ぐ
  • 大量の出前が届く
  • 家族の勤務先や学校に取り立てに来る など

ヤミ金からの取り立ては無視すれば無視するほどエスカレートするため、逃げ切るのは難しいです。

警察を呼んでも取り立てによる傷害や器物破損には対応してくれますが、取り立てそのものは民事不介入として対応してもらえません

ヤミ金から逃げるのは不可能

ヤミ金からの取り立てを無視して、返済をせずに逃げようとしてもどこまでも追いかけてきます。

たとえ引っ越しをしても引っ越し先を突き止めて取り立てに来るなど嫌がらせは止まりません。

ヤミ金業者は反社会的勢力のネットワークや、SNSを使って個人を特定するなど、あらゆる手段を使って借り逃げした人を探し出すのです。

もしも借りた本人が住民票を移さずに夜逃げをした場合、残された家族へヤミ金の取り立てが来ます。

家族に迷惑がかかるだけでなく、夜逃げした本人も住民票を移さないことで公的な支援などを受けられなくなります。

ヤミ金から物理的に逃げ切るのは難しいと考えておきましょう。ヤミ金側も、法外な金利で貸付をする違法行為をしているという認識があります。

さらに、ヤミ金そのものが反社会的勢力のため、なんとしてでも貸したお金を回収しようと追いかけてくるのです。

借り逃げ目的での借入は詐欺罪に

ヤミ金からの借入は違法行為に当たるため、契約が無効となり返済する義務はありません。ただし、はじめから借り逃げする目的でヤミ金から借入するのは厳禁です。

「架空の住所を教える、電話番号はプリペイド式携帯電話にするなどで、個人情報を隠して借入をすれば逃げられるのでは」と考える人もいるかもしれません。

個人情報を隠して借り逃げをするためにヤミ金から借入をした場合、詐欺罪にあたる可能性があります。

逆にヤミ金から詐欺罪で訴えられる、またはヤミ金側が警察に被害届を出す可能性が高いです。

詐欺罪に該当する行為と認められれば、10年以下の懲役となり警察からも追われることになります。

さらに借り逃げ目的でヤミ金から借金をした場合、不法原因給付には当たりません。逆にヤミ金へ借りたお金を返済する義務を負うことになります。

借り逃げ目的でヤミ金から借金しても、返済しなければ当然取り立てはされます。逆に、ヤミ金側が馬鹿にされたと感じ取り立てや嫌がらせがエスカレートする可能性もあります。

警察からも、ヤミ金からも追いつめられることになるのです。最初から返すつもりがないのにわざとヤミ金から借入をするのは、絶対にやめましょう。

ヤミ金を後の不安無く解決するには?

ヤミ金から借入をしてしまったら、返済に悩むのではなくヤミ金との関係を断ち切るのが解決につながります。

ただし、警察に相談しても解決にはつながりません。警察ではなく弁護士に相談するのが重要です。

警察は基本的に民事不介入です。警察が介入できるのは、刑事事件があった場合のみとなります。

取り立ての際に物を壊される器物破損や恐喝、暴力などへの名誉棄損に対しては、傷害事件に該当するため対応してくれます。

ただし、ヤミ金からの借入そのものに対しては「当事者同士で解決するべき」として対応してくれません。

ヤミ金に関する問題は、弁護士に相談することで解決に向かうことができます。特に、ヤミ金に強い弁護士に依頼することでほとんどのヤミ金問題は解決可能です。

ヤミ金に強い弁護士の場合、警察とコネクションを持っていることも多く、警察に連絡しヤミ金業者の摘発に繋げてくれる場合もあるでしょう。

ヤミ金業者側も違法行為とわかって貸付をしているため、弁護士から足がついて警察に摘発されるのを嫌がります。

ヤミ金に強い弁護士側が交渉することで、取り立てが止まり、ほとんどのヤミ金問題は解決できます。

さらに、弁護士に依頼すると過去に支払った利息や元金を取り戻せる可能性もあります。

ヤミ金が利用している口座のほとんどは不正に取得した他人の口座で、犯罪に使われている可能性が高いです。

ヤミ金業者の口座が振り込め詐欺救済法の適応対象となると、口座が凍結されて、口座に入っている預金が被害者に分配されます。

弁護士に相談することで、ヤミ金問題が解決するだけでなく、今まで支払ったお金を取り戻せる可能性もあるのです。

一般人がヤミ金と真っ向から戦おうとするのは困難を極めます。ヤミ金に強い弁護士に相談すれば、家族や勤務先にヤミ金からの借金がばれることなく解決することも可能です。

ヤミ金に強い弁護士へ、まずは相談をしてみましょう。

まとめ

ヤミ金の法外な金利による貸し付けは、利息制限法や貸金業法に違反する行為です。

違反行為は不法原因給付に該当するため、契約自体が無効となり借りたお金を返済する必要はありません。

ただし、法的には返済不要でもヤミ金は執拗に追いかけ、取り立てや嫌がらせをしてきます。物理的に逃げるのは不可能です。

また、初めから踏み倒す目的でヤミ金から借入をすると、今度は詐欺罪に当たるため借りた本人がヤミ金からも警察からも追われることになります。

ヤミ金に関する問題を解決するには、ヤミ金に強い弁護士に依頼をするのが最適な手段となります。

初回の相談を無料で行っていたり、オンライン上で相談に乗ってくれたりする弁護士もいます。ヤミ金問題に悩んでいるのなら、早めに弁護士へ相談し解決に向かいましょう。